ヤンコールが直面する資金調達の課題 − リオティントとのメガディールがもたらす三菱への支払い

中国の石炭採掘会社ヤンコールは、三菱商事が所有するオーストラリア・ハンターバレー鉱山の権益に対して7億1000万米ドルでの買収を提案したが、その後同社の資金調達問題はさらに悪化している。

2012年以降利益を挙げていないヤンコール社は、オーストラリアにおけるリオティントの石炭資産の買収計画のため、既に24億5000万米ドルを調達する必要に迫られていた。

しかしアナリストたちの予想通り、買収総額は30億米ドルを上回る結果となった。リオティントの鉱業資産の一つに32.4%の権益を所有する三菱商事が、「タグアロング(売却参加権)」の行使を決定したからである。

ここにきて、ヤンコール社には買収に必要な資金を調達できないかもしれないとの懸念が高まっている。同社の親会社である中国国有企業、エン州煤業(エンシュウ・コール)は、外国企業の買収に関する中国の規制強化もあり、10億米ドルの提供のみ約束している。

ヤンコール社第2位の株主であるノーブル・グループは信用格付けを引き下げられ、救いの手を差し伸べる余裕があるかどうか疑わしい。スタンダーズ・アンド・プアーズ社も、ノーブル・グループが資金調達に参加するのは「難しい」だろうとコメントしている。

このためヤンコール社は、自社で約20億米ドルを調達する必要に迫られているが、多くの市場関係者は、赤字経営が続く同社をハイリスクな投資と見なすだろう。過去4年間で13億米ドルに相当する赤字が計上されており、投資家は同社への投資1ドルにつき16.8セントの損失を被っているからだ。

同社はまた、類似企業の5倍に上る負債を抱えながらこの取引を締結している。

ヤンコール社の今日の株価は26セントで、これは年初1月31日付けの49.5セントから半値に近い下落となっている。

オーストラリアの石炭輸出に対する中国の高まる影響は、長期にわたって副次的問題をアジアにもたらし、日本のエネルギー安全保障を脅かす可能性があるとセキュリティ・アナリストたちは警告している。

 

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